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社会保険労務士法人西尾事務所は、労務管理と労働・社会保険実務の専門家です。

電話でのお問い合わせはTEL.075-241-4586

    〒604-8155 京都市中京区錦小路通室町東入ル占出 308     ヤマチュウビル2F N10
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社会保険労務士法人西尾事務所は、確かな知識と経験で、雇用・労務管理上のリスク回避をサポートします。

継続性と信頼性が確保されているのが社会保険労務士法人です。
当事務所では、労務管理や労働・社会保険実務などの社会保険労務士業務を、納得できる料金設定で、誠実にかつ継続してご提供することがモットーです。
どうかご安心のうえ、どんなことでもまずはご相談ください。


      
2019年4月から
6月29日に可決成立した「働き方改革関連法案」が、来年2019年4月から順次施行されます。                                まずは、年次有給休暇の確実な取得が求められます。10日以上の年休が付与される全ての労働者に、毎年5日時季を指定して年次有給休暇を与える必要があります。             
概略のわかるリーフレットはこちらから!
                       
2018年5月から
雇用保険の、事業主の行う届出についても、マイナンバーの記載が必要となります。                                     日本年金機構の各種届出に続いて、雇用保険の届出についてもマイナンバー記載が必須となります。   
雇用保険の資格取得届、喪失届、雇用継続給付等の届出の場合、マイナンバーを記載しないと、原則として返戻となりますので、ご注意ください。 
詳細のわかる「厚生労働省からのお知らせ」はこちらから!
                       
2018年4月1日から
労災保険(労働者災害補償保険)の保険料率が変わります。
新しい保険料率はこちらから        
※ちなみに、雇用保険の保険料率はかわりません。       
    
西尾事務所では、保険や労働に関する法律など暮らしに必要な情報をわかりやすく解説しているメールマガジンを発行していますが、3月15日号で、労災の保険料率を取り上げました。よろしければ、一度、ご覧ください。      
働くあなたの公的年金&保険知っ得情報3月15日号

2018年3月5日から
これまで、日本年金機構の「資格取得届」には住所に記載が必要でしたが、マイナンバーを記載することで、住所の記載が不要となります。   
それに伴い、紙媒体申請、電子申請ともに様式が変更となる届出書があります。3月5日以降の届出に関しては、喪失日・取得日等が3月4日までの届出でも、届出書は新様式のものとなりますので、ご注意を。 
詳細のわかる「日本年金機構からのお知らせ」はこちらから!
                       

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