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               働くあなたの公的年金&保険
               知っ得情報 NO.23        2007.09.01.
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★保険&年金基礎知識〜雇用保険が変わります!〜
★トピックス〜算定対象期間と算定基礎期間〜
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やっと暑さも一段落、ほっと一息ですね。
 
この夏の暑さで、秋の果物は収穫時期も早まり、お味も甘いそうで、
今から楽しみです。
 
さて今回は、10月から変わる雇用保険の求職者給付についてです。
 
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★保険&年金基礎知識〜雇用保険が変わります!〜 
 
10月から、雇用保険の求職者給付の基本手当受給資格要件、
平たく申しますと、一般の雇用保険被保険者が失業した際に受給できる
基本手当(失業手当)をもらえるかどうかの条件が変更されるという
ことなのです。
 
ここで、本題に入る前に、これから出てくる用語を簡単にご説明して
おきます。
 
短時間労働被保険者 1週間の所定労働時間が20時間以上
              30時間未満で、同一事業所の通常の
              労働者と比較して短い方のことです。
一般被保険者     短時間以外の方を指します。
算定対象期間     一般の場合、原則として離職の日以前1年間
被保険者期間     離職の日以前の各月に被保険者として賃金の
              支払いを受けた日数を月ごとに調べ、
   短時間労働被保険者→月あたり11日以上で2分の1箇月
   一般の被保険者   →月当たり14日以上で箇月
              の被保険者期間とします。
 
それではここから本題に...
現行法で基本手当を受給するには
 ・一般被保険者の場合
  算定対象期間に被保険者期間が6箇月以上あれば基本手当が
  受給できます。
 ・短時間労働被保険者の場合
  算定対象期間(離職以前最長2年間とする)に、被保険者期間が
  6箇月以上あれば基本手当が受給できます。
  現行法では、短時間労働被保険者の場合1箇月働いて2分の1箇月
  の被保険者期間にしかならないので、基本手当の受給資格を得るには
  最低1年はかかるということになります。
●10月の改正で、こう変わる!
 まず、短時間労働被保険者、一般の区別が原則としてなくなります。
 ・単純な自己都合退職の場合の新しい支給要件(原則として)
  算定対象期間(離職の日以前年間)に
  被保険者期間(月あたり11日以上で1箇月)が12箇月あること
  つまりは自己都合退職の場合、これまでは最低6ヶ月働けば
  受給できた基本手当が、最低1年は働かないと受給できないよ
  ということなのです。
 ・特定受給資格者の場合
  算定対象期間(離職の日以前年間)に被保険者期間
  (月あたり11日以上)が6箇月以上あれば基本手当が受給できます。
  特定受給資格者とは、簡単に言えば会社都合で会社を退職した人、
  パワハラ、セクハラ、残業過多、給料遅配等のやむをえない事情で
  会社を退職した人を指します。
 
●西尾の解説
 この改正で、雇用保険を支給する側が何を意図しているかというと..。
 現在の若年労働者が短期に就労・離職を繰り返し、労働者としての
 経験が蓄積していかない現状を打破したいということではないでしょうか?
 6ヶ月働いては離職、基本手当を受給、所定給付日数を経過したところで
 どこでもいいので適当に就職、また6ヶ月我慢して....。
 というような若年労働者もいると聞きます。
 これでは労働者としての経験もスキルも身につきません。
 また、若年層に我慢することの意味、努力の大切さ、仕事の面白さ等の
 労働に関する基礎的な教育を大人である私達がしっかりできていない
 現状もあります。
 バブル崩壊後の、経済不況の中で倒産、解雇、リストラという嵐の中の
 仕事や職場に翻弄される親を見て育った今の若年層にとって
 働くことに興味を覚えないのもいたし方のないことなのかもしれません。
 
 働く面白さ、自分の努力が報われる喜びを何とか若年層に知ってもらうべく
 新しい労働のあり方、枠組み作りを考えていきたいと思う今日この頃です。
 
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★トピックス〜算定対象期間と算定基礎期間〜
 
これも、雇用保険の基本手当に関するお話なのですが.....。
社労士の試験の勉強で、雇用保険法の初歩でここでまず、躓きます。
紛らわしいですよね?
 
算定対象期間は、上記でも取り上げましたが、雇用保険の基本手当を
受給できるかどうかの条件をクリアしているか否かを見る期間。
これは、この10月からは普通は退職前2年、特定の方の場合は退職前1年間
ということになります。
この期間ですが、離職と就職の間が1年以内でかつ離職の際に
職安で受給資格を取得(つまり基本手当の支給申請ですね)をしていなければ
通算も可能です。
 
今度は、算定基礎期間ですが、これは所定給付日数(基本手当を貰える
日数)を決定するための期間で、簡単に言うと会社に何年勤めていたかの
年数です。
この年数で、所定給付日数は決まります。
離職と就職の間が1年以内で、前の離職で基本手当を受給していなければ
(受給資格を取得していても、実際に貰っていなければOK)
この年数は通算されます。
 
どうですか?
紛らわしくて、ややこしいとお思いになりませんか?
 
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〜〜〜〜〜〜編集後記〜〜〜〜〜〜〜〜
8月26日に平成19年度の社会保険労務士
の国家試験が実施されました。
今年の試験は、難問奇問は少なく比較的
平穏な出題だったとのことです。
今年は合格者数が増えるといいなと思います。
仲間は1人でも多いほうが心強いですしね。
私もそうでしたが、試験終了から11月の合格
発表まで、試験の答合わせをしていはいても
書き間違い、ミスがあったかもしれない...。
と疑心暗鬼の日々が続きます。
この期間はとても辛いです。
私の場合、
精一杯頑張ったんだから、と気持ちを切り替えて
冷たいビールをがーっと飲む!日々でした。
参考には....なりませんよね?
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