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               働くあなたの公的年金&保険
               知っ得情報 NO.334             2020.12.15.
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★保険&年金基礎知識~令和2年を振り返って~

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今シーズン最強寒波の襲来で、京都も初雪が降ったそうです。
私は見ておりませんが。

今回は、今年を振り返ってみます。

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★保険&年金基礎知識~令和2年を振り返って~

令和2年の新年のごあいさつで、
今年は、庚子年で、180年に一度訪れる金運の年だそうです、
とお書きしたのですが。コロナで日本のみならず世界的にも辛い
先の見通せない1年となりました。
そんな1年を、法改正の面から振り返ってみます。

この1年を振り返って
・4月にパワハラ関連法が施行
 具体的には、労働施策総合推進法、男女機会雇用均等法等が
 改正されます
 但し、パワハラ防止の措置義務は、大企業は2020年4月からですが、
 中小企業は、2022年3月までは努力義務となっています。
 パワハラ、セクハラの網掛けの範囲が広まった、というのが大きな変更点で、
 セクハラについて言えば、事業主、上司、同僚に限らず、外部の取引先や顧客も、
 行為者になりえます。
・4月にパートタイム・有期雇用労働法、改正労働者派遣法施行
 同一労働同一賃金の根拠となるこの法律は、
 パートタイム・有期労働法については、大企業は令和2年4月1日から、
 中小企業は、令和3年4月1日から施行。
 労働者派遣法については、令和2年4月1日からです。
 同一労働同一賃金の問題については、数多くの訴訟が行われており、
 10月13日、以前から注目されていた二つの裁判について、
 最高裁の判断が示されました。
 正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、ボーナスや退職金支給の是非が
 争われた2件の訴訟の判決が13日、最高裁第3小法廷で行われ、
 一部支払いを命じた二審判決を変更し、いずれも支給を認めない判断を下しました。
 最高裁での判断が示されたので、非正規で働く方のボーナスや退職金が
 どのような場合でも認められないのだ、ということではありません。
 各々のケースによって精査されるべきものだと思いますし、現在進行中の裁判が
 最高裁まで争われた場合、ケースによっては違う判断も示されることでしょう。
 そのような経過をたどって、判例が形成されていくのだと思います。
・同じく4月に改正民法が施行
 保証人の保護、
定型約款を用いた取引に関する改正、法定利率に関する改正
 消滅時効に関する改正などが、いよいよこの4月から施行されました。
 消滅時効に関しては、
 具体的に書きますと、
 医師の診療報酬  3年
 弁護士の報酬    2年
 飲食代金      1年
 動産のレンタル代金 1年
 商取引債権     5年
 等短期消滅時効であったものが、原則として5年、ケースによっては最長10年の時効
 ということになりました。
 また、意思能力に関するルールや、賃貸借に関するルールも明文化されました。
 

西尾はこう思います
他にも、雇用保険法の保険料免除措置の終了で、この4月からは65歳以上の
被保険者からも保険料が徴収されるようになりました。
また、この10月からの自己都合退職者については、給付制限期間が
5年間のうち2回までは給付制限期間が2カ月間に短縮されます。
他にも小さな改正がありますが、主なものは上記に掲げたもののように思います。
民法の改正は、生活の基礎となるものですので、慣習に基づいている場合が多く
改正されていることに気づかない場合もあります。
興味がおありの方は、法務省のホームページをご覧になってください。

※令和3年1月1日のメルマガはごあいさつのみとさせていただきます。

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~~~~~~~~~編集後記~~~~~~~~~

今年も、残すところあとわずかとなりました。
どちらさまにおかれましても、今年は思い通りにはならず、不安と心配の多い
1年ではなかったかと推察いたします。
このコロナ禍で、人の価値観というものが大きく変わるのではないかと思います。
そして、来年は変革の年となるのではないかという気がします。
航空業界、旅行業界、飲食・旅館業界、レジャー関連業界は
大きな発想の転換や、業態の変更、異業種への参入など大きな決断を迫られています。
今の私たちに求められているのは、いま一歩踏み出す勇気なのかもしれません。

そのためにも、この年末年始は、できる範囲で英気を養い、来年に備えたいと思っています。

今年も、私のメルマガをお読みくださりありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。
皆さまも、どうかよい年をお迎えになりますように。

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