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西尾雅枝の年金メールマガジン
どんと来い！年金 NO.6
2006.02.10
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★香山梨花さんの年金ヒストリー〜２５年って？〜
★年金ケーススタディ〜配偶者がいない？〜
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皆様、こんにちわ！
やっと寒気も緩み、これから日一日と温かくなっていきます。
春が待ち遠しいですね。
今回のキーワードは、６０歳代前半の老齢厚生年金です。
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★香山梨花さんの年金ヒストリー〜その６〜
＜２５年の期間って何？＞
梨花さんは、１９８６年１月１日生まれの２０歳、４年制大学の２年生です。
年金って、どれだけ保険料を払えばもらえるのか疑問が...。
＜梨花さんの疑問〜その１〜＞
保険料をどれだけ払えば年金をもらえるのでしょう？
＜西尾から＞
基本は２５年、３００月の間、国民年金保険料を払えば年金をもらう資格
（受給資格）が出来ます。
前にもお話しましたが、会社員の期間や、公務員の期間も基本的には
国民年金の保険料を払っている期間とみなされますので、この期間が２５年
でも勿論OKです。
具体的に言いますと
保険料納付済期間（保険料を支払った期間、会社員や公務員の期間）
保険料免除期間（法定や申請で保険料を免除されていた期間）
合算対象期間（年金額に反映されないが２５年の計算には参入される期間）
を合わせて２５年あれば受給資格期間を満たしているということになります。
例えば、自営で１５年国民年金の保険料を支払い、公務員の期間が１０年、
会社員の期間が１０年とすれば、合わせて３５年ですから、年金をもらう権利
は十分発生しています。
この２５年の期間は、生年月日や加入していた年金システムにより２０〜２４
年の期間で２５年とみなされるばあいがあります。
また、厚生年金の場合、昭和２６年４月１日以前の生まれで、男性４０歳
女性３５歳以降の厚生年金加入期間１５〜１９年で２５年加入とみなす
という中高年特例もあります。
＜梨花さんの疑問〜その２〜＞
でも、それは国民年金の話ですよね？厚生年金は１月でも加入していれば
６５歳から年金がもらえるのではないのですか？
＜西尾から＞
それは違います。
この２５年の期間というのは、日本の老齢の公的年金をもらうための基礎的な
資格なのです。
この２５年の内訳が、国民年金＋共済組合＋厚生年金でも、とにかく合わせて
２５年以上でなければ、老齢の年金はどの年金をもらう資格もないですよという
ことなのです。
例えば、先ほどの例のように自営１５年、公務員１０年、会社員１０年とします。
６５歳になると
老齢基礎年金の満額×４２０月（３５年×１２月）／４８０月
共済年金の標準報酬額平均額×１２０月×生年月日による乗率×スライド率
厚生年金の標準報酬額平均額×１２０月×生年月日による乗率×スライド率
の年金をもらえます。
＊６０歳前半の特別支給の老齢厚生年金もありますが、生年月日により支給
開始年齢が違いますので、ここでは、その説明は割愛しています。
６０歳前半の特別支給の老齢厚生年金は、２５年と一定の年齢要件を
クリアしていて厚生年金の期間が１年以上あれば受給できます。
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★年金ケーススタディ〜配偶者がいない？〜
もうすぐ６０歳という場合、社会保険事務所で提示される年金見込額照会
回答票。見方がわからないというご相談をいただきました。
回答票をご覧になった方は、きっと頷かれると思います。
被保険者期間の回答票も厚生年金と国民年金では、様式が全く違います
ので、ここで全てご説明は出来ないのですが、よくご質問がある点を二つだけ
書いておきますね。
１．制度共通年金見込額照会回答票の配偶者欄について
この票の右に「配偶者」の欄がある回答票で、配偶者がいらっしゃるにも
かかわらず、無とプリントされているケースがあります。
これは、その方の配偶者が加給年金の対象になっていない場合です。
２．制度共通年金見込額照会回答票の総報酬「前」と「後」
総報酬前は平成１５年３月までの被保険者期間月数
＊総報酬平均額に賞与が含まれていません。
総報酬後は平成１５年４月以降の「被保険者期間月数
＊総報酬平均額に賞与が含まれています。