ЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖ
西尾雅枝の年金メールマガジン
どんと来い！年金 NO.１６
2006.05.20.
ЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖ
■■■■■■■■■■■■目次■■■■■■■■■■■■
★年金ケーススタディ〜年金間近の第３号被保険者〜
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
通勤途上の梅の木の青い実が大きく丸くなってきました。
九州はもう梅雨入り間近。
今回は、前回に続いて第３号被保険者の、今度は年金間近のかたの
お話です。
==========================================================
★年金ケーススタディ〜年金間近の第３号被保険者〜
前回もお話しましたが、第３号被保険者とは、会社員や公務員の方の
２０歳以上６０歳未満の被扶養配偶者さんです。
今回のケースは。
友広さんは、ずっと会社勤めで今年６５歳。妻の明子さんは専業主婦で今年
５６歳で、友広さんの被扶養配偶者として国民年金の第３号被保険者です。
これまで、明子さんは短大を卒業後会社員として勤務が５年、同じ職場の友広
さんと結婚して、すぐ専業主婦となりました。
ですから、国民年金上の区分では隙間なく、第２号→第３号と来ましたので、今
まで、国民年金の保険料を自分で支払う必要はなかったのです。
会社員時代の厚生年金の保険料は給料から天引きですものね。
友広さんの会社は６５歳定年なのですが、６５歳以降も技術指導の能力を必要
とされ、そのまま勤務時間も６５歳前と同じで働き続けることとなりました。
友広さんは当然、厚生年金の被保険者として、保険料も従来どおり給料から
天引きされます。
だから、妻の明子さんもいままでどおり、第３号被保険者として保険料の支払いの
必要はない？
ところが、そうは問屋が卸しません。
国民年金法の法附則３条に「当分の間、２号被保険者で、６５歳以上の者で
老齢基礎年金の受給権を有しない者については、６５歳以後も２号被保険者
とする」と規定されています。
６５歳になった友広さん、２２歳から今の会社で働き続けていますので、当然老齢
基礎年金の受給資格期間２５年をクリアしています。
というわけで、友広さんは７０歳まで厚生年金の被保険者なのですが、老齢基礎
年金の受給権を有するため、国民年金保険法上の第２号被保険者ではなくなり
ます。
第３号被保険者は、「第２号被保険者の被扶養配偶者」と規定されていますか
ら、明子さんは友広さんが６５歳に到達した日の翌日に第３号被保険者としての
資格を喪失すると言うことになります。
これが、どういうことかと申しますと、お住まいの地域の市区町村の窓口で届け出
をして、国民年金の第１号被保険者として保険料を支払う必要があるということ
なのです。
このお話をすると、必ずと言っていいほど、戴く質問があります。
「じゃあ、友広さんの場合、被扶養配偶者の明子さんの分保険料が安くなるんで
しょ？」
残念ですが、保険料は安くはなりません。
「それはおかしい！明子さんの保険料を別に支払った上に保険料も安くならない
なんて、損してるじゃないですか！」
そんなに、怒らないで。
厚生年金の保険料では、第３号被保険者の分は第２号被保険者と事業主が
全体で負担し、国庫負担もあります。
と言うわけで、友広さんがお１人で明子さんの第３号被保険者としての保険料を
負担しているわけではないというのが、国の言い分です。
友広さんは、６５歳以降も健康で働けると言うことで、その分老齢厚生年金が
働いた分だけ大きくなって支給されるので勘弁してください。
と、国は言ってます。
詭 弁 か な？
============================================================
★年金トピックス〜年金基礎知識ーその1４〜
ここでは、第３号被保険者ヒストリーをお話します。
昭和６１年４月１日からサラリーマンや公務員、私立学校の教職員の被扶養
配偶者は、国民年金の被保険者となりました。
昭和６１年３月３１日までは、国民年金以外の年金制度（厚生年金や共済
組合です）の加入者は、国民年金は適用除外。その被扶養配偶者は、配偶者
の年金制度により保障されているため、国民年金は任意加入でした。
しかしこの昭和６１年の年金大改正で、年金制度がガラッと変わり、基礎年金
制度が導入されました。
つまり、２０歳以上６０歳未満で日本国内に居住する人には、全て国民年金の
基礎年金への加入が義務付けられたのです。
その基礎年金の上に、厚生年金や共済年金が来るという２階建てシステムです。
そのため、昭和６１年改正前までは年金に加入義務のなかった人（＝厚生年金
や共済組合等被用者年金の被保険者〜第２号被保険者〜の被扶養配偶
者）も、第３号被保険者として国民年金の被保険者としたのです。
第２号と第３号の国民年金としての保険料の直接の支払いは必要なく、
２号の給料から天引きされ、事業主負担分とあわせて、社会保険庁へ納付。
政府では、それを基礎年金拠出金と言う形で、２号と３号の基礎年金分として
国民年金に渡しているということになります。
============================================================