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１．雇用保険被保険者条件　

　　従来1年以上の雇用の見込みが必要でしたが、31日以上でＯＫに。

　　４月１日からの改正です。

 

２．雇用保険遡及適用期間の改善　

　　従来、過去2年間のみしかさかのぼっての適用は認められません

　　でしたが、これが

　　給与明細等により保険料が控除されていたことが明かな期間はＯＫに。

　　１０月１日からの改正です。　　　　

 

３．労働基準法の改正　　　

　　時間外労働60時間超えに対し、法定割増賃金率の引上げ

　　これは４月１日からの改正です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．最低賃金の引上げ

　　賃金額と実施時期は、都道府県によって差がありますが、

　　今年の10月から11月に引上げが実施されています。

 

●子育て支援に関する改正

１．育児・介護休業法　　

　　・パパ・ママ休暇の増設

　　・出産後8週間以内に父親が育児休業を取得すると再度の休業

　　　の取得が可能に

　　・看護休暇制度の拡充、介護休暇の創設

　　　これは、６月１日からの実施です。　　　　

２．雇用保険の。育児休業基本給付金、職場復帰給付金が

　　ドッキングして育児休業給付金として休業中に50%支給されるように。

　　これは、４月１日からの実施です。

 

３．子供手当支給決定　

　　ご存じ民主党の目玉マニフェスト、４月１日から支給されています。　

 

●倒産、解雇、高齢者に対しての改正

１．国民健康保険料の軽減措置　　

　　倒産、解雇の場合、保険料算定となる前年度の収入を1/3に

　　圧縮して保険料を計算。

　　これは、４月１日から実施されています。

　　　　　　

２．継続雇用の場合の標準報酬月額の見直し

　　定年退職、定年の定めのない会社を退職、継続して雇用された方で

　　特別支給の老齢厚生年金を受けている方の再雇用の際、

　　給与が大幅に下った場合は、4ヶ月経過を待たずに標準報酬月額の

　　引き下げをする。

　　これは、１０月１日から実施されています。

 

●西尾はこう思います。 

今年も、少子化対策の一環としてとして、子育てサポートに多くの措置が

されました。

厚労省の7月の発表では、H21年度の育児休業取得率は女性が85.6%、

男性が20年度からアップしたとはいうものの、1.72%です。

10年前の平成11年は女性56.4%、男性0.42%。

JILのリポートによると、育児休業の取得が進まない理由について、

中小企業では、取得そのものが難しい、制度がない、前例がない、

大企業では、取得出来ても、休業前後の両立の困難さが取得を躊躇させる

理由として挙げています。

取得をすると同僚に迷惑をかける、この不景気の中、取得後復帰した時に、

従前のポストや仕事があるか不安を感じるのももっともな話です。

 

この頃、労働問題を考える場で、ワークバランスということが言われています。

生活に占める労働の比重をどう考えるかということです。

現役世代では、当然生活に占める労働の比重が大変重く大きいですが、

人間は働く「機械」ではなく、親も子もいるわけですから、

子育てや家族介護も、現役の時代に、当然発生します。

 

少子高齢化の進む中で、企業、働く方達双方に、

仕事をしながら子育てをするのがあたりまえ、

仕事をしながら家族介護をするのは当然、

といった

仕事と家族についてのもっと深い意識の共有

が必要だと思います。