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●運用３号とは

夫(妻)が退職し、厚生年金の被保険者（＝国民年金２号被保険者）の

資格を失うと、ご夫婦が、６０歳に到達する前の期間であった場合、

国民年金３号被保険者である配偶者も同様に、３号の資格が無くなり、

ご夫婦で、国民年金１号となり各々の保険料支払い義務が生じるように

なります。

 

これが原則です。

 

厚生年金の手続きは会社がしますが、国民年金への加入は、

本人がしなければなりません。

退職したご本人は、国民年金１号被保険者への手続きを済ませても、

配偶者の３号被保険者から１号被保険者への種別変更を怠っていると、

配偶者の年金記録はそのまま３号として残ってしまうケース

(これを、「不整合記録」というそうです。)

があることが、平成21年12月に実施された、旧社会保険庁職員のアンケート

から判明しました。

年金機構に変わる直前です。

この期間は、ご本人で保険料を払わなければならない期間ですので、

未納期間となるのですが、

配偶者に対する種別変更の届出勧奨や種別変更の処理が徹底されて

いなかったことを勘案し、以下の取扱い方をするように

厚生労働省年金事業企画課長、同管理課長名で、

日本年金機構宛、昨年12月25日に発せられました。

 

文書では、

「第3号被保険者期間としての年金記録を実際には第1号被保険者であった

期間も含め、真正な記録として認めて行政としての決定等を行ってきた

ことから、行政の決定等に対する国民の信頼を一定の範囲において保護

する必要があるという観点からの取扱である。」

と書いています。

取扱い方は、

１．すでに年金を受け取られている方については、そのままで年金額を

　　さわらない。

２．現役の被保険者で、この状態が現在も続いている方に関しては、

　　１号被保険者に職権で種別変更をして、保険料納付を求めるが、

　　保険料徴収の時効２年が到来していない期間を除き、過去の期間は

　　現状のままとする。

つまり、２年以上前の期間は例え１号としても記録訂正をせず、３号のままに

しておくということです。

この２年以上前の期間を「運用３号」期間として、保険料納付期間として

取扱うこととなります。

 

では、時効にかからない直近２年の対応として、

１．夫(妻)が現在も厚生年金に加入している場合は、配偶者宛に、

　　３号のままで正しいのか確認文書を２回送付し、届出がされた場合は、

　　１号期間を含めて３号のままとする。

２．夫(妻)が現在は自営業等で１号被保険者の場合は、その配偶者の方に

　　職権適用のお知らせをした後、職権により１号に変更し保険料の支払い

　　を求めるということになります。

 

ここで、問題となるのは、上記機構宛の厚労省からの文書で、

この取扱を平成23年1月1日から実施することにし、すでに、本人がこの期間の

年金記録を確認し、すでに記録の訂正がなされているものについては、

対象とならないとしているところです。

 

特にここ数年でご自身の記録を確認し、このような期間か発見され、

１号期間に訂正された期間が未納期間となったケースについては、

「記録訂正は本人確認のうえで、訂正された正当な取扱いであり、

正当な記録に訂正された期間を３号に戻すことはしない。」

ということです。

 

●西尾はこうおもいます

西尾は、なんやそれ？と思いました。

これでは、今迄、年金記録を確認せずにいたほうが良かったと思わせる

処理方法ではないかと単純に思いますよね。

種別変更届出勧奨や種別変更処理が徹底されていなかったことを

行政も認めているならば、後者のケースに関しても何らかの救済措置が

講じられても良いのではと思います。