★保険＆年金基礎知識〜保険料率改定のしくみ その３〜
●雇用保険料率の改定
雇用保険の料率は一律ではありません。
一般の事業
農林水産、清酒製造業（酪農、園芸サービス、水産養殖等は一般に含む）
建設の事業
の３つに分かれています。
そして、保険料率の改定ですが、改定をするのはやはり厚生労働大臣です。
会計年度末の雇用保険の積立金の額が、その年度の失業等給付の総額の
２倍を超えた場合、またはその年度の失業等給付総額を下回った場合、
労働政策審議会の意見を聴いたうえで、雇用保険率を変更します。
つまり変更するのは
雇用保険積立金＞失業等給付総額の２倍→雇用保険料率を下げる
雇用保険積立金＜失業等給付総額→雇用保険料率を上げる
ということです。
その範囲ですが以下のようになっています。
一般の事業 1,000分の17.5〜1,000分の21.5
農林水産、清酒製造業 1,000分の19.5〜1,000分の23.5
建設の事業 1,000分の20.5〜1,000分の24.5
実際の事例をご紹介いたしますと
平成１８年度の雇用保険料率
一般の事業 1,000分の19.5
農林水産、清酒製造業 1,000分の21.5
建設の事業 1,000分の22.5
でした。
平成１９年４月からこの保険料率が引き下げられ以下のようになりました。
一般の事業 1,000分の15
農林水産、清酒製造業 1,000分の17
建設の事業 1,000分の18
この負担ですが、雇用保険は健保や厚生年金とは違って会社と被保険者の
折半負担ではありません。
雇用ニ事業（＊）については事業主のみが負担すると決まっていますので
この分を差し引いた残りを会社と被保険者が折半負担するのです。
一般の事業を例に取りますと
雇用保険料率1,000分の15ですが
雇用ニ事業分1,000分の3＋1,000分の6＝1,000分の9
事業主負担
1,000分の6 被保険者負担と言うことになります。
＊平成１９年３月までは雇用三事業だったのですが、雇用福祉事業が
廃止され雇用安定事業、能力開発事業の「雇用ニ事業」となっています。
●労災保険料率の改定
労災の保険料率を決めるのもやはり厚生労働大臣です。
労災保険の適用を受ける全ての事業の、過去３年間の業務災害、
通勤災害、二次健康診断に要した費用、労働福祉事業（被災労働者の
社会復帰、援護や安全衛生に関する事業等です）に要した費用等を
考慮して決定しています。
平成１７年度までは、５１の事業毎に保険料率が定められ
最低 その他の各種事業 1000分の5
最高
水力発電施設、ずい道等新設事業 1000分の129
＊水力発電施設はダム、ずい道はトンネルのことです。
でした。
が、平成１８年度から労災保険料率が見直され、５４の事業で
最低 その他の事業の通信、放送、出版、新聞金融、保険、不動産業の
1000分の4.5
最高 水力発電施設、ずい道等新設事業 1000分の118
となりました。
この保険料は会社が支払うもので、労働者の負担はありません。
ですので、労災は「保険」ではありますが、保険料を支払っている人が
給付を受けるという制度ではないので、「被保険者」という概念はありません。
そして、この労災保険の保険料率の改定のしくみ、これで終わりでは
ありません。
ある一定規模以上で、一定要件をクリアした会社の場合、過去３年間の
収支率（大雑把に言うと支払った保険料に対する保険給付の割合）
によって、保険料率が４０％の範囲内で引上げられたり引き下げられたりする
メリット制という制度があります。
●西尾の解説
よく「労災隠し」という、事業主による犯罪が問題化しているケースがあります。
事業主が、労災を申請すると保険料が高くなるから！と言う理由で労災の
申請を渋ったり、拒否したりするケースです。
この「労災隠し」ですが、メリット制を誤解しているケースもあるようです。
＊勿論、建設業界等の「労災隠し」はメリット制だけが原因ではありませんが。
２０名を超えない事業であれば、そもそもこのメリット制の対象になりませんし、
２０名以上１００名未満でも、一定の危険率の高い会社が対象です。
１００名以上の従業員を抱える会社は、メリット制の対象にはなりますが、
通勤災害は含まれませんし、深刻な大規模業務災害でない限り保険料率
が大幅に高くなったりはしないと思うのです。
それより、一所懸命働いたのに労災を認めない事業主さんでは、従業員の
士気の低下を招きます。
そこを事業主さんにはお考えいただきたく思います。