私の事務所のある四条烏丸界隈は、京都のビジネス街です。

 

春、４月、毎年毎朝、新入社員の方が真新しいスーツを着て会社に急ぐ光景を

見ます。

長い社会人生活の第一歩を踏み出したその姿は、若々しくも、頼もしく思えます。

頑張れ、フレッシャーズ！

 

いまどきのフレッシャーズは、アルバイト経験もあり、たくましいと聞きます。

でも、社会人になって、はじめてのお給料は特別です。

待ち遠しい給料日。

初月給をどう使うか、色々計画されている方も多いでしょうが、その前に、

大切なのが、給与明細書の確認。

給与明細書の見方が今回のテーマです。

 

今更、人には聞けないベテラン社会人の方もどうかご参考に。

 

 

 まず、封筒を開封、さまざまな形式、フォームの給与明細書がありますが、

支給項目と控除項目に分かれています。

 

●支給項目は簡単！

　支給項目は、基本給、家族手当、通勤手当、資格手当と会社により

　様々ありますが、これは簡単ですよね。

　賃金規定があれば、手当の支給要件が記載してありますので、

　わからない項目があれば、賃金規定をチェックしましょう。

　＊賃金規定は、就業規則に組み込まれている場合と、別規定に

　　なっている場合があります。

●問題は、控除項目

　私も、今からうん十年前に給料を頂きましたが、何を根拠にこんなに私の稼ぎ

　から引かれるのか、さっぱりわかりませんでした。

　・社会保険料

　　厚生年金と健康保険の保険料ですが、これは支給額に率を掛けるのでは

　　なく、支給額が該当する等級(ゾーンですね)から標準報酬月額を決定し、

　　これに率をかけていきます。

　　厚生年金の場合、例えば、支給額が、23万円であれば標準報酬月額は

　　24万円ですから、この額に15.35%をかけてそれを、会社と折半します。

　　基本給等が著しく上下しない限り控除される社会保険料が、月々によって

　　変動することはまずありませんが、年に1回定期的に、適正化のために

　　見直し(定時決定)を行い、新たな標準報酬月額を決定して、

　　9月から翌年8月までの保険料計算の基とします。

　　健康保険料は、厚生年金と同様に標準報酬月額に8.2%(40歳未満の場合)

　　をかけ、会社と折半します。

　　社会保険料は、全国同率の保険料でしたが、昨年10月に健康保険が

　　政府から都道府県別に設置された「協会けんぽ」が運営することになりました

　　ので、率が地域により違うという可能性が将来的に出てくることも否定

　　できません。

　・雇用保険料

　　一方、雇用保険料は、支給額に直接率を掛けるので、月々により保険料

　　が違うことがあります。今年は、1年間の暫定措置として、率が引き下げられ、

　　本人負担は、一般の事業では0.4%を支給額にかけます。

　　なお、業務上の災害、通勤災害を補償する労災（労働者災害補償保険）　

　　は、会社の全額負担ですので、個々の給与から引かれることはありません。

　・所得税

　　所得税は、支給額から社会保険料、雇用保険料を控除した額から計算

　　されます。

　　予め会社に提出した扶養控除等申告書で、『給与所得の源泉徴収税額

　　表』により控除後の額の該当するゾーンの「甲」欄から源泉徴収税額を求め

　　所得税として控除されます。

　　申告書の提出がない方等は「乙」欄から税額が決定されます。

　・住民税

　　住民税は、会社が市町村に提出した「給与支払報告書」により

　　計算されます。

　　新入社員の方の場合は、入社1年間は控除されませんが、2年目より自分で

　　納付する方以外は、バッチリ徴収され、退社後も納付しなければいけません。

　　★これが、結構侮れない額ですので、新入社員以外の方でも、退職をお考

　　　　えの方は、退社後の支出計画に含めておいて下さい)

●西尾の解説

　で、控除額全て引かれて、手元に残った額がこれからの1箇月の生活資金

　となる訳です。

　他に引かれる項目もありますが、会社によってそれぞれです。

　財形貯蓄、労働組合費（会社と組合が協定を結んでいる場合）、従業員食

　堂での食事代、社員販売等々。

　それと、社会保険料の控除についてですが、

　当月控除＝その月のお給料から、その月分の保険料を引く

　例：４月分給料から４月分保険料を引く場合

　翌月控除＝その月の給料からは引かず、翌月分支給の給料から引く

　例＊５月分給料から４月分保険料を引く

　どちらもあります。

　退職の場合、自分で混乱し、厚生年金保険の加入期間を誤解してしまう

　ケースもありますので、確認しておきましょう。