夏休み前には一段落したと思われていた新型インフルエンザの
感染拡大のニュースが再び出てきました。
マスクをしていらっしゃる方がまた増えてきましたね。
春先のように海外渡航歴のある方だけでなく、
若年者や既往症のある中高年者までその被害が拡大し、
その影響は重篤度を増しています。
もし、会社員の方が新型インフルエンザ感染の疑いがあるため
会社を休むことになった場合、休業補償の観点から考えるとどうなるのかが、
今回のテーマです。
==========================================================
2.発熱等があり自主的に休む場合、
3.同僚や家族に感染が確認された場合等で、本人も濃厚感染者として、
保健所などの協力要請により休業する場合
・休業手当の対象となる場合
本人が感染した場合、または濃厚感染者となり、
職場に感染を広げるリスクがある場合で、事業主の判断で
自宅待機等を命じた場合は、手当の支給が必要であるとしています。
●これはNG！
休んでいる期間を事業主が一方的に、年次有給休暇を
取得したこととするのはNG。
年次有給休暇は、あくまで社員からの申出により取得するものですから。
●では休業手当が出ない場合の補償は？
では、休業手当が支給されない時の休業補償はどうなるか。
この場合は健康保険の傷病手当金を利用することになりますが、
医療関係者等で、医療行為中に罹患した場合は
労災申請が出来ることになります。
●西尾のお勧め
うがいやマスクの効果に疑問を投げかける意見もありますが、
外出から帰宅した場合は、基本中の基本ですがうがい、
手洗いの励行で予防対策をしっかりするように心がけましょう。
そして、なによりの予防は、バランスの良い食事と睡眠です。
美容上の理由だけでダイエットをなさっている方には、この秋冬
だけは、一時休止をお勧めします。
==========================================================
★トピックスその１〜出産一時金の新制度開始が見送りに〜
前回のメルマガで
平成21年10月１日以降の「産科医療補填制度」に加入の
医療機関で出産された場合、医療保険各法から支給される
「出産育児一時金」が、42万円に増額されます。
等々お伝えしましたが、この制度の開始が半年先送りになりました！
長妻厚労働大臣が、２９日午前の閣議後の記者会見で、
１０月から開始予定だった出産費用を公的負担で病院に直接支払う
「産科医療補填制度」について、
全国一斉の開始を見送り、病院側に半年間の導入猶予を設けると
発表しました。
新制度では医療保険からの支払いに時間がかかるため、
医療機関側から、資金繰りが悪くなるとの懸念が出されていたため、のようです。
でも、そのつもりで、出産準備を進めてきた出産予定の方々への
配慮もお願いしたいです。
★トピックスその２〜数字から見た年金〜
年金は制度説明が多いのですが、
実際どの位の額が支払われているか調べてみました。
年金は偶数月に2箇月分が支払われます。
今回は、この8月に支払われた年金を数字で追ってみました。
まず、支払総額は、6兆7240億円。
昨年10月からの支払累計は39兆7726億円。
支払い件数は、4,137万件。
新規に年金を受給するようになられる人数は、毎月20万人前後。
ちなみに60年前の出生人口もやはり毎月20万人前後です。
年金を制度でしか捕らえていませんでしたが、
こうやって数字からみるのもいい勉強になります。
==========================================================