年金を将来受けるには、原則25年という加入期間が必要ですが、

失業した時のセーフティーネットである雇用保険も、その給付を受けるためには、

最低加入月数が必要になります。

 

自己都合等で退職された場合は、最低1年間、

倒産や会社の縮小等で退職を余儀なくされた場合は6箇月の加入実績が

必要となります。

 

この1箇月の数え方が今回のテーマです。

 

離職票をハローワークに提出した際に渡されるリーフレットがあります。

その中に失業給付を受けることができる方として、

さりげなく「完全月」が6箇月、又は12箇月以上と書かれてあります。

この「完全月」が今回のキーワードとなります。

 

まず、雇用保険法第14条で

「被保険者期間は、被保険者であった期間のうち、

当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、

かつ、当該被保険者であった期間内にある日

(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。

以下この項において「喪失応当日」という。)

の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間

(賃金の支払の基礎となった日数が十一日以上であるものに限る。)を

一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に参入しない」

一端ここでストップ

 

ややこしいので以下例で説明すると…..

5月20日入社で11月18日離職・(19日資格喪失)の場合の

完全月給制の方を例に説明すると、

被保険者期間の1箇月とは、喪失応当日の前日(11月18日)から

各前月の喪失応当日(10月19日)、

10月18日〜9月19日と遡った区切られた期間

(大の月は31日、小の月は30日が必要)で、

かつ賃金が支払われた日数が11日以上ある月を1箇月とカウントするということ。

これが完全月なのです。

 

条文を続けます。

「ただし、当該被保険者となった日から、その日後における最初の喪失応当日の

前日までの期間の日数が十五日以上であり、

かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が

十一日以上であるときは、

当該期間を二分の一箇月の被保険者期間として計算する。」

被保険者となった日(5月20日)から最初の喪失応当日の前日(6月18日)までの

期間で日数が15日以上あり、賃金支払基礎日数が11日以上あるときは、

1/2箇月の被保険者期間となる。

6箇月、12箇月を十分に上回る期間がある方は別として、

非常に微妙な期間の場合、

大事なポイントは、被保険者となった月から最初の応当日の前日まで

、大の月なら31日、小の月なら30日、2月であれば28日(若しくは29日)

なければ、いくら賃金支払日数が11日以上あったとしても

被保険者期間として1箇月とカウントしないということです。

 

この方の場合、5/20〜6/18までは完全月ではないのでトータル5.5箇月の

被保険者期間となり6箇月の条件を満たすことが出来ず、

今回の離職による給付はもらえないということになります。

単純に5月に入社して11月に退職すれば6箇月あるから

失業保険はもらえると思っては危険です。